SmartCityX Achievements
2021-2022
プログラム全体概要
グローバルスタートアップを募集・選定するとともに、特色あるワークショップを複数回開催しながら、日本を代表する企業群と国内外のスタートアップに自治体やメンターも交えて、事業共創を推進してきました。
プログラム成果
二期目のプログラム成果として、2022年7月20日にシリコンバレーにて、デジタルやスマートインフラ、観光、モビリティ等の多岐に渡る分野で、9つの事業共創プロジェクトを発表しました。
地域の郵便ネットワークを活用した、次世代サービスの基盤となるデジタル地図の構築
参加企業・団体：日本郵便株式会社、Innoviz Technologies Ltd
概要：Innoviz Technologiesが開発する高精度なLiDARセンサーを日本郵便が有する配達車両に搭載することで、配達経路における道路や建物の変化等の情報を高鮮度に取得して、自動運転や無人配送など次世代の住民向けサービスの基盤となるデジタル地図の構築を目指すほか、道路の損傷状況や空き家対策などの地域課題解決に加え、新たなビジネスの創造を目指します。Innoviz Technologiesのセンサーは天候を問わず緻密な3D点群データを生成できる点が特徴で、両社は2022年6月16日に田園調布郵便局にて実証実験を実施するなど、新たなデータの取得・活用の検証を開始しています。
郵便ポストのスマート化構想 〜地域インフラの新たな価値創出〜
参加企業・団体：日本郵便株式会社、Sol Chip, Ltd.
概要：太陽光により自己給電するSol ChipのIoTソーラーバッテリーを日本各地の郵便ポストに実装することにより、様々なセンサーを搭載した郵便ポストのスマート化を目指します。センサーを通じて、遠隔で郵便物の投函状況を可視化することで、より効率的な取集業務を実現するほか、気象情報等の環境データの取得、子どもや高齢者のみまもりに活用する仕組みを検討していきます。
鉄道駅ホームでの事故防止 〜センサフュージョンを活用した「究極の安全」実現〜
参加企業・団体：東日本旅客鉄道株式会社、Oyla Inc
概要： 東日本旅客鉄道は、3D LiDARとカメラのセンサフュージョンソリューションを提供するOylaとともに、鉄道駅ホームの安全性向上に取り組んでいます。3D空間において人や物体の位置を特定するOylaのソリューションを活用して、利用者が安心して駅ホームを利用できる仕組みを目指しています。悪条件のなかでも対象物を高精度で特定できるセンサフュージョン技術により、昼夜を問わず駅ホームの危険区域への侵入・線路上への転落を監視し、警告を発することをねらいます。2021年9月〜2022年2月にはシリコンバレーにて実証実験を行うなど、継続的に技術検証が行われております。
グローバルな地域ファンとの新たな繋がり創出 〜地域資源の体験型NFTで実現するインバウンドの関係⼈⼝化〜
参加企業・団体：日本航空株式会社、株式会社博報堂
概要： ⽇本の地⽅・地域ならではのモノやコトをNFT化した「体験型NFT」をインバウンド向けに展開することで、新たな関係⼈⼝の創出を⽬指します。海外⽣活者は当NFTを持つことで、居住地を変えずに「デジタル住⺠」となり、地域を訪問した際に特別な体験やサービスを受けることができます。また地域の住⺠とのリアル、デジタルの両コミュニティにも参加することでその地域と新たな関係性を構築し、持続可能な関係⼈⼝となります。今後、実証実験を実施すべく、三重県をはじめとする地⽅⾃治体と協議を重ねていく予定です。⽇本航空が既に有する広範な地域ネットワークならびに顧客とのタッチポイントと、博報堂が持つ⽣活者中⼼のサービス開発ノウハウの掛け合わせにより、⽇本の持つ豊かな地域資源を活⽤した地⽅創⽣に挑みます。
地域エコシステム『スマートよろずや』～SSネットワークを活用した予防医療拠点～
参加企業・団体：出光興産株式会社、スマートスキャン株式会社
概要： 出光興産は2021年5月発表の『中期経営計画の見直し』において、全国約6,200か所のapollostationネットワークを、モビリティとコミュニティを軸とした様々なサービス提供を通じて地域課題の解決を目指す「スマートよろずや」化する構想を掲げました。その第一弾として、病院やクリニックのDX推進をサポートするスマートスキャンと2022年2月7日に資本業務提携を発表しました。MRI搭載車両にて、オンラインで予約・問診から結果受領までを完結する「スマート脳ドック」サービスを提供するこの取り組みは、三重県東員町（2021年6月~7月）、静岡県島田市（21年10月~12月）での実証実験、山口県山陽小野田市（2022年4月~5月）での事業探索で地域の生活者から好評を得て、広島空港（2022年7月1日~20日）で展開されています。
地域内の児童向けの交通事故防止通知スキーム
参加企業・団体：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、日本郵便株式会社、三重県
概要：IoTデバイスで車両と歩行者の位置情報を把握し、事故の危険を感知・車両と歩行者双方に危険アラートを通知することで、自動車事故を未然に防ぐスキームを構築します。自動車の位置情報はあいおいニッセイ同和損害保険の有するテレマティクスタグから取得し、歩行者側の位置情報はスマートフォンや見守りタグなどのIoT機器から取得します。本仕組みの実現に向けて、日本郵便が保有する事故防止ノウハウや郵便局の配達員の知見を活用しながら、児童の交通事故防止を目的に、三重県内での実証実験を計画していきます。将来的には本仕組みを活用し、身の回りのあらゆるリスク（事故、防災、犯罪等）を回避する世界を目指します。
AIを活用した地域の道路インフラ点検
参加企業・団体：出光興産株式会社、鹿嶋市
概要：出光興産は、道路保全のソリューションを開発するスタートアップらと協働して、地域自治体の道路維持管理の課題解決への貢献を目指します。地域を巡回する車両に取り付けたスマートフォンで撮影した画像をAIで分析し、道路の損傷が検出された場合に自治体へ報告します。人口減少に伴い、今後、人口あたりのインフラ維持コストが上昇していくなか、効率的な道路維持管理の実現は、安心・安全なインフラの維持に必要不可欠です。本取り組みは、出光興産の「ビジネスデザイン塾」において鹿嶋市の協力のもと案件形成されました。同市を走る公用車等の車両にセンサーを搭載して、2022年度中に実証実験を計画しています。
災害発生後に、空いている避難所へのスムーズな避難を実現
参加企業・団体：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社バカン、株式会社ビーブリッジ、株式会社INFORICH
概要：あいおいニッセイ同和損害保険が有するリアルタイム被害予測サイト『cmap ( シーマップ、https://cmap.dev/ )』を起点として、自然災害発生時に生活者のスムーズな避難と避難生活を実現するサービスを提案します。生活者は、AIとIoTを活用してあらゆる空き情報を配信するバカンのサービスを利用して避難所の混雑情報を把握した後で、ビーブリッジのARナビの機能を用いて空いている避難所に迷わずにたどり着くことができます。22年度内に、ビーブリッジのARナビ機能とcmapの連携による生活者目線の安心・安全な防災サービス開発を目指します。また、避難後には、INFORICHとも協力し、避難所へモバイルバッテリーをお届けし、避難者の快適な生活を支援し、総合的な防災支援活動にも貢献していきます。
遊休地における屋台店舗開業者への決済サービス支援
参加企業・団体：株式会社ジェーシービー、株式会社Replace、tance株式会社
概要：Replaceが提供する「屋台開業プラットフォーム」において、屋台店舗へのキャッシュレス決済端末の導入に加え、屋台運営に係る業務の効率化、集客強化、DX化など非決済領域も支援する座組を検討します。JCBの関連会社であるtance株式会社が提供するサービスプラットフォームを通じ、Replaceの「屋台開業プラットフォーム」利用者が、開業時に決済サービスや非決済サービスを利用できることを目指します。今後、この座組を具体化し、小売店舗開業のハードルを下げることで、遊休地の活用促進やその地域の活性化を推進していきたいと考えています。
プログラムローンチ＆スタートアップ募集開始
日本郵便株式会社、日本航空株式会社、日本たばこ産業株式会社、石川県加賀市、神奈川県横浜市などが新たに加わり、計13社の大企業、7つの自治体が参画した形で第二期『SmartCityX』プログラムを開始。一期目からロジスティクスやエアモビリティ、ウェルビーイングなどさらに幅広い領域でサービスを提供する大企業をお迎えすることで、生活者向けの新たなサービスを創出するビジネスプラットフォームとしての価値が一層高まりました。
この結果、二期目はパートナー企業としてあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、出光興産株式会社、ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社（コミュニティパートナー）、西日本電信電話株式会社、日本郵便株式会社、BIPROGY株式会社、東日本旅客鉄道株式会社が参画するとともに、サポーター企業として株式会社ジェーシービー、スズキ株式会社、日本航空株式会社、日本たばこ産業株式会社、株式会社博報堂、ライオン株式会社が参画しました。
また、オブザーバー自治体として、福井県、三重県、渋谷区、石川県加賀市、茨城県鹿嶋市、神奈川県横浜市、大阪商工会議所に参加いただきました。
プログラム開始と同時に、スマートシティの主要6領域に関連するスタートアップの募集を開始しました。一年目と比べ、地球規模で進行する気候変動や激甚化する災害への対策の必要性から、新たな募集カテゴリとして“サステナビリティ”を追加しました。
ワークショップ #1
23の異なる組織からから、50名超の方々にご参画いただき、「アフターコロナの社会課題」を出発点に『SmartCityX』コミュニティ全体で取り組むべき中長期テーマについて議論を行いました。
結果、次の5つを中長期テーマとしてまとめ、その後のプログラムの指針として活用してきました。
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住みたい場所で多様な選択のある暮らし Untethered Lifestyle
時間・空間に制約されず、住みたい場所で多様な選択がある豊かな暮らしができる。
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地域の特徴に合ったサービス・アプリケーション City as a Service
地域の人々が、地域の特徴に愛着を持ち、地域に合ったサービスを享受できる。
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サステナブルなインフラに支えられた便利・安心な日常 Sustainable Infrastructure
高齢化・人口減でも、サステナブルなインフラ（ハード、モビリティ等）で安心・便利な生活を送れる。
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都市と地域、世代やコミュニティのつながり Linking Communities
都市の活力と地域の豊かさ、様々な世代やコミュニティのつながりを実感できる。
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リアルとデジタルの結節点 Convergence of Virtual & Physical
リアルとデジタルの結節点が広がり、リアルな場所・暮らしをアップデート。人の暮らしが中心のデジタル社会を生きる。
スタートアップ募集締め切り
一期目プログラムから継続参加のスタートアップに加え、参画企業の関心領域を踏まえた二期目の募集を実施しました。その結果、世界40の国と地域から、多様な領域のスタートアップ204社より新たにご応募をいただきました。
スタートアップ採択
一期目から継続してプログラムに参画する32社と合わせて、新たに64社を採択。世界18の国と地 域から96社のスタートアップを採択しました。
ラーニングキャンプ
プログラム参画企業横断で、8週間にわたり、デザインシ ンキングを用いた新規事業創出ノウハウを学びました。
スタートアップマッチングウィーク
採択スタートアップと参画大企業の間でマッチングウィークを開催。約半数の面談が継続議論に繋がり、初回顔合わせの場として有効活用いただきました。
ワークショップ#2
プログラム参画自治体から地域課題をインプットいただき、各組織が取るべきアクションについて全体で議論しました。
当日のディスカッショントピック
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安心安全な地域モビリティ（福井県）
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地域の賑わい（福井県）
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持続可能なインフラ（三重県）
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次世代モビリティ（三重県）
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デジタル住民（加賀市）
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次世代ヘルスケア（加賀市）
ワークショップ#3
グローバルスタートアップも日本に招致した上で、パートナー企業である東日本旅客鉄道株式会社にご協力いただいた高輪ゲートウェイ駅ツアーやワークショップを設計し、事業開発を推進してまいりました。
SmartCityX Conference 2022
プログラムの集大成として、サンフランシスコのチェイス・センターで『SmartCityX Conference 2022』を開催しました。当日は三部構成で進行され、第一部ではグローバル識者によるスマートシティのあり方に関するキーノート及びパネルディスカッション、第二部はプログラムで生まれた9つの事業共創案件の発表、第三部では来場者にグローバルスタートアップのプロダクトを体験いただくネットワーキングを設けました。
二期目プログラムで生まれた事業共創案件
プログラム全体で大切にする価値観や『中長期テーマ』を定義した上で事業開発を進めた結果、各テーマに沿った形で多くの共創プロジェクトが生まれ、今般先行して次の9件を発 表しました。
