グローバル・オープンイノベーション・プログラム『SmartCityX』プログラム二期目の開始を発表〜新たな大企業や自治体が参画、スタートアップ募集を開始〜


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スクラムスタジオ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:髙橋正巳)は、国内の各産業を代表する大企業とともに、「ニューノーマル時代のスマートシティ」をテーマに、世界中のスタートアップと連携・事業共創を行うグローバル・オープンイノベーション・プログラム『SmartCityX』の二期目を開始します。日本郵便株式会社、日本航空株式会社、日本たばこ産業株式会社、石川県加賀市、神奈川県横浜市などが新たに加わり、計13社の大企業、7つの自治体が参画した形でスタートします。併せて、「未来のまち」を彩る、国内外のあらゆる事業ステージのスタートアップを募集します。 『SmartCityX』一期目(2020年8月〜2021年6月)では、生活者目線で価値の高いサービス・アプリケーションの共創に取り組んでまいりました。コロナ禍で生活者の暮らしが変容し、従来からの社会課題が顕在化するとともに新たなサービスが求められるなか、異なる業界・業種の大企業がスタートアップや先進自治体と連携し、一期目にして実際の「街」で実証実験が行われるなど、具体的な事業開発成果を生み出してきました。

■ 新たな企業や自治体等が参画 本日(2021年11月2日)開始する二期目のプログラムから、新たにパートナー企業として日本郵便株式会社、サポーター企業として日本航空株式会社、日本たばこ産業株式会社が加わります。ロジスティクスやエアモビリティ、ウェルビーイングなどさらに幅広い領域でサービスを提供する大企業をお迎えすることで、生活者向けの新たなサービスを創出するビジネスプラットフォームとしての価値が一層高まっています。

また、先進自治体として、石川県加賀市、神奈川県横浜市が参画します。より一層多様な地域の課題を踏まえ、生活者目線で価値の高い先進サービス及びアプリケーションの共創や、社会実装に取り組んでまいります。さらに、保有するネットワークやアセットをご提供いただくリソースパートナーとしてカタルーニャ州政府貿易投資事務所が参画しました。欧州スタートアップとのネットワークや、スマートシティ先進都市として知られるバルセロナでの最新事例等をご提供いただき、本プログラムの価値向上に貢献いただく予定です。

これにより、二期目の『SmartCityX』に参画する大企業、オブザーバー自治体及びリソースパートナーは以下の通りです。

『SmartCityX』二期目の参画大企業・自治体: ●パートナー企業:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、出光興産株式会社、ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社(コミュニティパートナー)、西日本電信電話株式会社、日本郵便株式会社、日本ユニシス株式会社、東日本旅客鉄道株式会社 ●サポーター企業:株式会社ジェーシービー、スズキ株式会社、日本航空株式会社、日本たばこ産業株式会社、株式会社博報堂、ライオン株式会社 ●オブザーバー自治体:福井県、三重県、渋谷区、石川県加賀市、茨城県鹿嶋市、神奈川県横浜市、大阪商工会議所 ●リソースパートナー:アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社、カタルーニャ州政府貿易投資事務所、CIC Japan合同会社、日本貿易振興機構(ジェトロ)

■ 国内外のスタートアップ募集を開始 本日より、国内外のスタートアップ募集を開始します。地球規模で進行する気候変動や激甚化する災害への対策の必要性から、今回から新たな募集カテゴリとして“サステナビリティ”を追加し、次の6つの領域から世界中のスタートアップを募集します。

募集カテゴリ: 1. コンシューマープロダクト&サービス 2. モビリティ 3. スマートビルディング 4. サステナビリティ 5. インフラストラクチャ 6. ソーシャルイノベーション 応募ページ: https://airtable.com/shr7wuvh2dceqBmHp

応募期間(本日~2021年12月30日迄)終了後、厳正な選考プロセスを経て、採択されたスタートアップには、参画大企業との事業共創機会を提供します。また、特に優れた共創アイデアを持つスタートアップに対しては、スクラムベンチャーズ(本社:米国サンフランシスコ市、ジェネラルパートナー:宮田 拓弥)による出資検討も行ってまいります。

なお、プログラム一期目で生まれた事業共創案件は、現在も実証・実装に向けた継続的な検討が進められています。

■ 一期目で生まれた事業共創事例がさらに発展、「街」での実証実験も

例えば、パートナー企業として参画中の出光興産は、予防医療のデジタル化事業を展開するスマートスキャンと新たな実証実験を行なっています。トレーラーを用いた移動型クリニックに、オンラインで予約・問診から結果受領までを完結する「スマート脳ドック」を提供します。2021年6月から7月に三重県東員町で実施した初回の実証実験は、設定した400人分の予約枠が開始一週間足らずで埋まるなど、特にコロナ禍で受診控えをしていた地域の生活者に好評でした。将来的な事業化に向け、現在新たに静岡県島田市でも実証実験を行っています。(2021年10月8日〜11月30日)

さらに、あいおいニッセイ同和損害保険と福井県は、交通事故の未然防止のための取組の実証実験を開始しています。あいおいニッセイ同和損害保険の有するテレマティクスタグを活用し、県内ドライバーの運転データを取得することで、地域内の危険挙動が多いエリアを検出します。事故が発生する恐れのあるエリアを特定し、県と県警がデータの有用性を確認した上で、実証で取得したデータと警察が持つ事故データを掛け合わせて事故の発生を未然に防止するなど、先手先手の交通安全対策を目指していきます。2021年10月1日に開始された本実証実験の取組は、2022年1月31日まで福井市明新地区で行われる予定です。

また、ライオン、JR東日本、博報堂は、本プログラム一期目の成果発表会でアナウンスした、駅をはじめとする公共施設での衛生行動を促す「衛生ステーション構想」について継続して検討を重ねています。 ■ プログラム概要 ●主催:スクラムスタジオ株式会社 ●パートナー企業:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、出光興産株式会社、ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社(コミュニティパートナー)、西日本電信電話株式会社、日本郵便株式会社、日本ユニシス株式会社、東日本旅客鉄道株式会社 ●サポーター企業:株式会社ジェーシービー、スズキ株式会社、日本航空株式会社、日本たばこ産業株式会社、株式会社博報堂、ライオン株式会社 ●オブザーバー自治体:福井県、三重県、渋谷区、石川県加賀市、茨城県鹿嶋市、神奈川県横浜市、大阪商工会議所 ●リソースパートナー:アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社、カタルーニャ州政府貿易投資事務所、CIC Japan合同会社、日本貿易振興機構(ジェトロ) ●公式ウェブサイト: https://www.smartcity-x.com/ ●開催期間:2021年11月から2022年7月迄を予定 ●スケジュール(予定):  スタートアップ募集期間:2021/11/2 ~ 2021/12/30  スタートアップ選考期間:2022/1月 ~ 2022/2月  メンタリング・事業開発期間:2022/3月 ~ 2022/6月  デモデイ(成果発表イベント):2022/7月 ●本プログラムで募集するスタートアップの主要6領域  1. コンシューマープロダクト&サービス  2. モビリティ  3. スマートビルディング  4. サステナビリティ  5. インフラストラクチャ  6. ソーシャルイノベーション 応募ページ: https://airtable.com/shr7wuvh2dceqBmHp

■ 参画企業・自治体からのコメント

【パートナー企業】

小泉 泰洋(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、経営企画部 プロジェクト推進グループ長兼担当部長)

「当社は「地域密着」を行動指針として掲げており、連携協定先である 約 340 の地方公共団体の発展に貢献(CSV)するとともに、DX推進 にも一役買いたいと考え、引き続きSmartCityXに参画することに致しました。「CSV×DX」をキーワードに、生活者目線・課題ドリブンの発想で地域社会の課題解決に貢献し、従来にはない独自の価値提供創出に挑戦していきます。」


三枝 幸夫(出光興産株式会社、執行役員 CDO・CIO デジタル・DTK推進部長)

「当社は『責任ある変革者』として、社内外で新たな価値創造に挑戦し続けることを企業ビジョンに掲げています。本プロジェクトでは、昨年度からの事業開発も継続しながら、皆様との協働を通じ、生活者目線に立った社会課題解決と地域創生への貢献を目指します。」


西城 洋志(ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社、事業開発・事業戦略バイス・プレジデント)

「世界規模での異常気象や未知のウイルスの拡大など、より持続可能な社会の実現の重要性が増しており、スマートシティが貢献できる新しい生活・生き方の実現に対して、今年も皆様と共に新たな価値創造に取り組めることを嬉しく思います。」


市橋 直樹(西日本電信電話株式会社、イノベーション戦略室長)

「ソーシャルICTパイオニアとして地域社会発展への貢献を目指す当社は、SmartCityX参画を通じて社会課題解決の取組みを加速していきます。22年2月には大阪にオープンイノベーション施設開設を予定しており、企業・ベンチャー・自治体様との共創を深化させてまいります。」


河村 泰孝(日本郵便株式会社、オペレーション改革部 専門役)

「当社では、デジタル技術を活用したオペレーション改革により、郵便・物流ネットワークのさらなる可能性の広がりに挑戦しています。そこに、参加企業の皆さまがお持ちのテクノロジーやアイデアをミックスすることで、地域社会にどのような新たな価値が提供できるのか、追及していきたいと考えています。」


向井 剛志(日本ユニシス株式会社、戦略事業推進第二本部 事業推進二部長)

「日本ユニシスは、トラストある情報が繋がるデータプラットフォームを触媒に、社会が生活者一人一人を中心に構成される、そんなエコシステムをSmartCityXに参加する皆様と形成してまいります。そして真の生活者ファーストの新たな社会づくりを目指してまいります。」


佐藤 勲(東日本旅客鉄道株式会社、技術イノベーション推進本部 データストラテジー部門 部長) 「SmartCityXの皆さまが有するサービスと、JR東日本グループの経営資源をかけ合わせることで、地域の皆さまに新たな価値を提供していきます。そのために、当社が有する数多くのリアルな実証フィールドを活用して社会課題の解決に向けた実証及び社会実装に挑戦します。」

【サポーター企業】

松渓 新(株式会社ジェーシービー、イノベーション統括部 主幹)

「当社は、地域の特性やパートナー様のニーズに柔軟に対応し、JCBならではの価値を提供する総合決済サービス企業を目指しております。SmartCityX2020に引き続き、参加企業及び自治体の皆様と共に「生活者目線」で価値の高いサービスを創出し、より豊かで充実した暮らしの実現に向け貢献してまいります。」


鈴木 直樹(スズキ株式会社、次世代モビリティサービス本部 常務役員)

「当社は、四輪車・二輪車・船外機・電動車椅子など、多様なモビリティ製品を世界各地で販売しております。今後はこれらの製品を新しいモビリティサービスにおいて多角的に利活用頂くことや、これらのモノづくりで培ったアセットを活かし柔軟な発想で新しいモビリティ製品を創り出すことで、地域の生活を豊かにするスマートシティに貢献していきたいと考えております。」


飯山 高広(日本航空株式会社、事業創造戦略部 部長)

「JALグループは「ヒト・モノ・コトの距離を縮め豊かでサステナブルな社会を創る」ことを目標に、出発地から目的地までをシームレスに移動するサービスを提供し、誰もが快適に移動できる社会をスマートシティと考え、地域課題の解決や、地域における新たな流動創出を、SmartCityXを通じて目指してまいりたいと思います。」


妹川 久人(日本たばこ産業株式会社、執行役員 サステナビリティマネジメント担当)

「将来世代に託したい社会を、産官学越境し議論・具体化する本取り組みに参加させていただき、ありがとうございます。これからの時代の『豊かさ』は多様性、多義性に溢れていくべきものだと考えています。係る未来社会を築き、後世に託す一員として、会社の枠を超えて本取り組みにコミットして参りたいと思います。」


吉澤 到(株式会社博報堂、ミライの事業室 室長)

「コロナ禍によって、つながりの大切さが改めて見直されています。デジタルとリアルの両面で都市のつながりを取り戻し、人間らしい豊かな暮らしを実現する。そんな未来を、SCX参加企業・自治体の皆様と共に実現していきたいと思います。」


藤村 昌平(ライオン株式会社、ビジネス開発センター ビジネスインキュベーション 部長) 「当社は「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する(ReDesign)」というパーパスを起点として、商品やサービスだけでなく、啓発活動や情報の発信により人々の「健康な生活習慣づくり」に貢献していきます。SmartCityX2020では、街中での衛生的な行動を促すこと目的にJR東日本様、博報堂様、エクサウィザーズ様と一緒に取り組みを進めました。本年は関係各社及び自治体の皆さまと共に、さらなる社会価値の創出に挑戦していきます。」

【オブザーバー自治体】

杉本 達治(福井県、知事)

「福井県は、変化をチャンスに、持続可能な地域づくりを進めるため、SmartCityXを通じて、生活や産業、行政の各分野で抱える課題の解決を図り、さらには福井を大胆に変革することによって、新たな価値観や多様な魅力・個性が加わった未来を実現したいと考えています。第一期では、生活者にとって身近な「交通安全」をテーマに実証を始めました。第二期は、新たに参画された皆様とも一緒に、世界が目指す新たな価値創造に資するテクノロジーの社会実装を進めていきます。」


一見 勝之(三重県、知事)

「新型コロナウイルス感染症の影響により、社会の価値観が大きく変わりつつあるなかで、さまざまな地域課題や社会課題が顕在化しています。三重県は、日本の縮図とも言え、さまざまな実証実験を行うことができる環境が整っています。SCX2020の取り組みに引き続き、SCXにご参画の皆様とともに、「とこわか」の精神のもと、課題解決に向け新たな価値の創造に取り組みます。」


長谷部 健(渋谷区、区長)

「多様な企業、スタートアップ、自治体と共に、今年もSCX2021に参加できることを嬉しく思います。SCXメンバーとして、社会課題の解決のみならず、これからの社会の可能性を引き出すような取り組みにチャレンジしていきます。」


山内 智史(石川県加賀市、最高デジタル責任者(CDO))

「加賀市では、全国の市区トップとなるマイナンバーカード普及や市内全域の3Dマップ整備など、デジタルインフラの整備を進めています。SCX等を通して様々な企業とも連携し、実証フィールドとしてチャレンジできるスマートシティ加賀の実現を目指します。」


錦織 孝一(茨城県鹿嶋市、市長)

「鹿嶋市は,鹿島神宮・鹿島アントラーズを核とした「歴史とスポーツを活かしたまちづくり」を次のステージに進めることを目指しております。SmartCityXの皆様とともに,独自のリソースをを活かした実証実験から,新しい地域開発ができることを期待しております。」


立石 建(横浜市経済局イノベーション都市推進部、部長)

「横浜市は、「イノベーション都市・横浜”YOXO”」を掲げ、産学公民の連携基盤「横浜未来機構」と共に、組織や領域を越えた共創からイノベーションの創出を目指しています。SmartCityXに参画の皆様と、社会課題の解決、持続可能な未来社会の実現を目指します。」


松本 敬介(大阪商工会議所、産業部 部長) 「大阪商工会議所は、大阪府、大阪市とともに「実証事業推進チーム大阪」を設置し、実証実験の実施をサポートしています。2025年大阪・関西万博を見据えて、先端技術を活用した実証実験はぜひ大阪で!SmartCityXの皆様からのご提案をお待ちしています。」

【主催】

髙橋 正巳(スクラムスタジオ株式会社、代表取締役社長) 「SmartCityX一期目のプログラムでは、コロナ禍でオンライン中心の運営を余儀なくされるなか、関係者の皆様の創意工夫で、多くの成果を生み出すことができました。二期目は、新規サービスの”社会実装”を見据え、大企業や自治体、国内外のスタートアップの皆様とともに新たな価値の創造にチャレンジしてまいります。」 ■ プログラム主催者

【スクラムスタジオ株式会社について】 日本企業とグローバルスタートアップの新規事業創出を手掛けるスクラムスタジオ株式会社は、オープンイノベーションの手法を活用し、各業界を代表する大企業パートナーとスタートアップとの共創を支援する「グローバル・アクセラレーター・プログラム」や、ジョイントベンチャーによる大企業のスピンアウト起業といった「インキュベーション事業」を行っています。また米国から最新のスタートアップ&テック情報をお届けするオンラインプラットフォーム「Scrum Connect Online」も運営しています。スクラムスタジオ株式会社は、日本企業と世界中のスタートアップとの新たな事業、価値創造をドライブします。

会社名 : スクラムスタジオ株式会社 代表者 : 代表取締役社長 髙橋 正巳 本社所在地: 東京都渋谷区 設立日 : 2020年8月 業務内容 : 新規事業創出スタジオ事業、オンラインプラットフォーム事業 URL :https://scrum.vc/ja/studio/

【プレスリリースに関するお問い合わせ先】 スクラムベンチャーズ担当: 三浦 Email: contact@scrum.vc

【『SmartCityX』に関するお問い合わせ先】 スクラムベンチャーズ担当: 大野 Email: scxpr@scrum.vc