IoTポストから地域NFTまで 日本郵便やJALら、世界を視野に変革

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少子高齢化やサステナビリティーといった社会の課題や変化に対応するためには、大手企業も変革は不可欠となる。日本郵便、JR東日本、出光興産と日本のインフラを支えてきた企業が、国内外のスタートアップとビジネス創出の取り組みを加速している。米サンフランシスコで実験の様子や成果を公表した。


米プロバスケットボールNBAの競技場として知られるサンフランシスコの多目的アリーナ「チェイス・センター」。そのビル内に設けたイベント会場で米国時間2022年7月20日、日本のビジネスパーソンが次々と英語スピーチを繰り広げた。「日本では労働力不足に直面し、高齢化が進んでいます。新しい世代の郵便サービスをつくる必要があります」。日本郵便デジタルビジネス戦略部企画役の安藤裕一氏はそう話し、配達車両を使ったデジタル地図の構築や郵便ポストのスマート化について説明した。


 イベントは米ベンチャーキャピタルのスクラムベンチャーズ子会社、スクラムスタジオ(東京・渋谷)が開催した。同社は、日本企業と国内外のスタートアップの事業共創プロジェクト「SmartCityX(スマートシティーエックス)」を20年8月にスタートし、実証実験などを進めてきた。日本郵便のほかには、JR東日本、出光興産、日本航空(JAL)などが、実験の成果や各社の取り組みをプレゼンテーションしていった。


日本郵便とJR東日本がLiDAR活用


 日本郵便は主に2つの取り組みを説明した。1つはレーザーを当てて周辺の物体との距離を測る高性能センサー「LiDAR(ライダー)」の技術を持つイスラエルのイノヴィズ・テクノロジーズとデジタル地図をつくるというもの。LiDARを日本郵便の配達車両に取り付け、周囲にある建物や標識などの情報を取得し、高精度なデジタル地図をつくる。22年6月には、東京都大田区の田園調布郵便局周辺でLiDARを取り付けた車のテスト走行を実施している。


配送経路で車両を運行しながら地図をつくり、無人配送など次世代サービスに生かすほか、外部企業へのデータ販売も視野に入れる。「(全国で)40万人の郵便局員、2万4000局の郵便局による郵便ネットワークを生かし、スタートアップとの連携で価値を生み出す」(安藤氏)ことを目指し、22年8月からデータ活用の検証を本格化する。


 2つ目は、郵便ポストの(あらゆるモノがネットにつながる)IoT化。郊外や山間部では、定期的に郵便局の担当者がポストを回るが、郵便物がポストに入っていないこともよくある。そこでソーラーパネルやバッテリーを備えたIoTセンサーを搭載し、郵便物の量を監視することで集荷を効率化する。イスラエルのソルチップが開発したIoTセンサーを使う。温度や湿度など気候の計測、付近の歩行者量を計測するなど、地域をモニタリングする用途にも応用できる。

 JR東日本は、LiDARとカメラを組み合わせたモニタリング装置を開発する米オイラとの連携を紹介した。駅ホーム周辺で、乗降客による危険区域への侵入や線路上への転落を監視し、警告するシステムを検証している。「一般の監視カメラでは、光の状態によって検知できる精度が大きく左右されるが、オイラの装置は(レーザーで3次元のデータを把握できる)LiDARと光学カメラを組み合わせているため検出率を向上できる」と、JR東日本イノベーション戦略本部デジタルビジネスユニット副長の森良介氏は話す。21年から米シリコンバレーの駅に装置を設置するなど検証を進めてきた。22年内には日本国内での検証も開始を予定する。


ガソリンスタンドで脳ドック


 日本のスタートアップとの連携に関する説明もあった。出光興産は、全国のガソリンスタンドで地域課題の解決につながるサービスを提供する「スマートよろずや」構想を掲げている。そのための第一歩として、医療サービスのスマートスキャン(東京・中央)との連携で「スマート脳ドック」サービスの検証を進める。トラックでけん引できる移動式のMRI(磁気共鳴画像装置)を使う。オンラインで予約し、遠隔での問診を受けられる。既に21年から三重県、静岡県、広島空港などで試験サービスを提供した。「スマートよろずや」関連サービスは25年には日本で本格展開を目指し、30年にはアジア各国でも事業を拡大していく方針としている。


このほか、日本航空と博報堂は地域の観光を活性化するための「体験型NFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)」を発行する構想を説明した。旅の前後、いわゆる旅マエや旅アトに地域住民とネット上のコミュニケーションを楽しめるようにして、海外ファンを増やし、インバウンド需要を掘り起こす。今後は三重県をはじめ地方自治体と協議を重ねていく。


 日本は少子高齢化や地域社会の過疎化といった課題先進国であり、海外のスタートアップも自らの技術をアピールするテストの場として可能性を感じているようだ。「日本の歴史のある企業でも堅苦しさはなく、前を向いて変革をしようという勢いを感じる。意気込みに共感するし、我々が目指す方向性とも一致する」(イノヴィズ・テクノロジーズ北米販売担当副社長のスコット・クレイグ氏)と評価の声が上がっていた。